FP資格がアツい! 今身に付けるべきマネー知識とは
家庭の事情に合ったマネープランを提案するファイナンシャル・プランナー(FP)。日本でFPといえば証券会社や銀行、保険会社の営業員が営業活動の一環として資格を取得するケースが多いが、最近は個人でFP資格を取得する人が増えている。ユーキャンが行った調査によると「2015 年に取っておくと武器になりそうな資格」の1 位にFP資格がランクインしている。
FPの現状
ファイナンシャル・プランニングは税理士や弁護士とは違い、特別な資格がなくても業務を行うことができる。しかし顧客からの信頼を得るために、国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士試験や、NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が行っているAFPやCFPという資格を保持しているFPが多い。金融機関の営業員として活躍しているFPも多いが、最近では、どこの金融機関にも属さず、中立的な立場から顧客に資産運用やライフプランニングのアドバイスを行い、相談料という形で報酬を得てビジネスを行っている独立系のFPも注目を集めている。
日本FP協会によると、FP資格の第一段階であるAFP資格保有者の数は15万4106人(2015年7月1日現在)、上級資格であるCFP資格保有者は2万348人（同）となっている。年代別に見ると資格保有者は40代が最も多く36%となっており、50代26%、30代22%、60代以上10％、10~20代6%。
ちなみにFPの先駆けであるアメリカの場合、CFPの資格保有者割合は50代が26.6%と最も多く、40代が24.0%、30代と60代が18.3%、70代が3.8%となる。FPという存在やCFPという資格が日本よりも早くから広まったため、現役でFPとして活躍していた資格保有者が引退してからも引き続き資格を保持し、高齢世代の保有率が高くなっていると考えられる。
今身に付けるべきファイナンシャル・プランニングの知識とは
国内のAFP、CFP保有者を業態別にみると生保・損保23%、証券15%などが上位を占め、7割以上が営業活動を目的としていると考えられる。一方、学生・主婦・その他が14%を占め、FP事務所・士業事務所の7%の2倍に登っている。
金融機関にも勤めておらず、独立系FPになるわけでもない個人がFP知識を学ぶケースも少なくないのである。FPの資格の中から、日常生活に役立ちそうなものを下記にあげてみよう。
1.年金額の計算方法
将来もらえる年金額は、年金を納めていた年月やその人の年齢、厚生年金や共済年金等の年金の種類によって異なってくる。自分一体いくらもらえるのかということを具体的に計算できるようになることで、老後のマネープランを立てることが可能になる。
2.保険の見直し
定期保険や終身保険、養老保険など保険の種類は多種多様である。新規で保険を契約する場合、生命保険料控除はどのくらいなのか、また、すでに加入している保険を解約する場合、解約返戻金に税金はかかるのかなど、保険見直しのノウハウを身につけることができる。
3.NISAの仕組み
投資初心者にオススメな少額非課税口座NISA。銀行や証券会社等でもセミナーが行われているが、このNISAの仕組みは実際あまり難しくはなく、自分でも勉強可能だ。これから投資にチャンレンジしようと考えている人は、金融機関の営業員のアドバイスを求める前に、自分でNISA制度の基礎を身につけておこう。
4.相続税・贈与税の基礎知識
孫に教育資金を援助する場合や、子供に住宅取得資金を援助する場合、贈与税が軽減される制度がある。これらの制度知っているのと知らないのでは、将来子供たちに残せる資産額にも大きく影響してくるだろう。特に富裕層の人にとって、相続税や贈与税の基礎知識は、身につけておくべき必須項目だ。
FP知識を身に付ける方法
就業後や土日には、全国各地で各金融機関やFP事務所が、マネー講座を開講している。営業活動の一環として、無料のマネー講座を行っている場合も多いが、受講するためにそれなりに高額な受講料を支払い、投資や保険の基本から、複雑な金融商品の解説までレベルが高い授業を展開している企業もある。
さらに最近では、若い世代の金融リテラシーを高めようと、大学において、FP関連の授業も行われている。例えば、東京都内では、中央大、明治大、立教大などがFP技能試験やAFP資格の取得を目指す授業を開講する。全国では約80近い大学が学生や社会人向けにFP講座を実施している。
資産運用や退職金の使い方、相続対策など、ファイナンシャルプランニングに関心がある人は、金融機関の営業員だけのアドバイスを受け身で聞くだけではなく、自らFP資格の勉強してみてはいかがだろうか。日本の税金制度や様々な金融商品の仕組みが分かると、自分でしっかり内容を理解して、様々な判断ができるようになるだろう。